※この動画は一般社団法人クレア人財育英協会のパートナー企業として当社ホームページで紹介しています。
この動画では、ハラスメント対策や労働環境の改善を担う専門家を育成する資格「雇用クリーンプランナー」を法人として導入する意義について、専門家の視点から詳しく語られています。
昨年の秋頃、動画撮影の提案をいただき、東京出張の際に撮影したものです。
公認心理師として企業のハラスメント対策を支援している経験をもとに、企業のハラスメント対策導入について話をさせていただきました。
表面的なハラスメント対策ではなく、対策を進めていく上で生じる課題の１つ１つに向き合いながら運用していくことで、効果のある対策を実現できると考えています。
企業に求められるハラスメント対策導入
自社の状態を目の当たりにしたり、ニュースの報道を見ているとハラスメント対策の必要性を感じるが、どうしても後回しになってしまっている企業がほとんどだけ思います。
動画の中では特定社会保険労務士と公認心理師という企業の支援をそれぞれの立場から実践している専門家の対談から、企業に必要なハラスメント対策とは何かについて考えていただければと思っております。
1. なぜ今、法人導入が必要なのか？
多くの企業がハラスメント対策の重要性を理解しつつも、「具体的に何をすべきか、どこまでがハラスメントなのか」という定義やリスク管理が曖昧な現状があります。
- 現場で動ける人材の育成： 資格を持った社員が自社で研修を行ったり、相談窓口を担当したりすることで、対策が形骸化せず、実効性のあるものになります。
- 「安心感」の醸成： 専門知識を持つ担当者が社内にいることで、従業員の安心感が増し、結果として企業の信頼性が高まります。
2. 相談窓口を機能させるための鍵
法律で義務付けられている「相談窓口」ですが、実際には「社内の人だと情報が漏れるのではないか」「正しく判断されないのではないか」という不安から、機能していないケースが多く見られます 。
- 正しい対応技術の習得
相談を受けた際に、主観で判断したり相談者を否定したりせず、客観的かつ公平に対応するための技術を学ぶことが求められます。 - 担当者の不安解消
適切な教育を受けずに窓口に任命されると、担当者自身もどう動くべきか分からず不安を感じます。
担当者が正しい知識を学ぶことは、担当者自身の自己防衛にもなります。
3. 雇用クリーンプランナー取得の対象者別のメリット
企業の中に適切なハラスメント対策を定着させるために雇用クリーンプランナーの取得を提案していますが、資格を取得することのメリットについて説明します。
- 管理職・マネージャー
自身の指導がハラスメントに当たらないかという不安を解消し、自信を持って部下への指導や相談対応ができるようになります。 - 人事・総務担当者
経営者と従業員の間に立ち、専門的な知見を持って経営層にアドバイスを行う力が身につきます。 - 士業・コンサルタント
公認心理師や社会保険労務士などの専門家がこの知識を持つことで、企業の現状に寄り添った、より説得力のある支援が可能になります 。
4. 資格の特徴：労働法とハラスメントの二本柱
この資格は、「ハラスメント知識」と「労働法関係」の2つの側面から構成されています。
ハラスメントが起きると、必ず労務問題も付随して発生するため、同時に対応できる知識を持っておく必要があるでしょう。
また労務管理を適切に行うことでハラスメントの芽を摘み、万が一発生した際も正しく対処できる体制を整えることができます。
まとめ：企業への「投資」としての導入
ハラスメント対策は、問題が起きてから対応する「治療」ではなく、問題を起こさないための「予防（投資）」と捉えるべきです。
- ハラスメントがない環境は、従業員の定着率や生産性の向上に直結します。
- 自社のことを最もよく知る社員が専門家として育つことは、外部に頼り切るよりも合理的で効果的です。
公認心理師として企業のハラスメント対策の支援をしていますが、雇用クリーンプランナーがいる企業は対策がスムーズに進みます。
なぜなら、外から支援する専門家と内部で対策を進める企業側の担当者との共通理解があるからです。
企業側の担当者がハラスメント対策に無知な場合、まず共通理解を増やすための説明が必要になりますが、自ら学ぼうということではなく、受け身で得た知識になるので、知識を得た後の対策の実行が雇用クリーンプランナー取得者に比べると遅いし曖昧であることが多いです。
雇用クリーンプランナーは、ハラスメント対策の定着に貢献できる資格ですので、対策を進めるなら雇用クリーンプランナーを社内に置くことを検討していただきたいと思っております。
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