この動画は、ハラスメントや労働トラブルの予防、対応に必要な知識を紹介しています。
企業が抱えるリスクを軽減させるためには、経営者や管理職、人事・総務担当者に欠かせない知識があります。
またその知識は企業を守るだけでなく、労働者としての権利を守ることができるものでもあるので動画の紹介を行っています。
今回は、リモートワークで起こる無自覚なハラスメントについてです。

動画発信者 一般社団法人クレア人財育英協会 雇用クリーンチャンネル
講師    特定社会保険労務士 小野純先生

※この動画は一般社団法人クレア人財育英協会のパートナー企業として当社ホームページで紹介しています。

動画の内容

この動画は、リモートワークの普及に伴い、上司や同僚が無自覚のうちに行ってしまいがちな新しい形のハラスメント「リモートハラスメント(リモハラ)」について、その具体的な事例と対策を解説しています。

「リモハラ」とは何か?

リモハラとは、リモートワークという環境下で発生する嫌がらせのことです。
対面でのコミュニケーションが減ることで生じる、過剰な管理やプライバシーへの干渉、コミュニケーション上の孤立などが主な原因となります。
大きな特徴は、ハラスメントをしている側に悪意がなく、「仕事のため」「部下のため」と思い込んでいるケースが多い点です。

無自覚にやってしまいがちなリモハラの具体例

動画で紹介されている、典型的なリモハラのパターンは以下の通りです。

1. 過剰な監視・管理によるハラスメント

  • 目的: 「サボっていないか心配」「ちゃんと仕事を進めているか確認したい」という善意からくる行動。
  • 具体例:
    • 常にカメラをONにするよう強要する。
    • 1日の業務内容を分単位で報告させる。
    • 頻繁に「今、何してる?」とチャットを送る。
    • PCの監視ツールを導入し、常に操作状況をチェックする。

これらの行為は、部下を信頼していないというメッセージとなり、強い精神的プレッシャーを与えます。

2. プライベートへの過剰な干渉

  • 目的: コミュニケーションのきっかけ作りや、相手への配慮のつもり。
  • 具体例:
    • オンライン会議で部屋の様子や背景についてしつこく質問する。
    • 家族の様子が映り込んだ際に、根掘り葉掘り聞く。
    • 業務時間外にチャットやメールを送り、即座の返信を期待する。

プライベートな空間である自宅に仕事が入り込んでいるため、どこまでが許容範囲かの線引きが難しく、意図せず相手のプライバシーを侵害してしまうことがあります。

3. コミュニケーションにおける孤立・仲間外し

  • 目的: 悪意はなく、単なる連絡漏れや、オフィスにいるメンバーだけの気軽な情報共有。
  • 具体例:
    • オフィスに出社しているメンバーだけで話が進み、リモートのメンバーに重要な情報が共有されない。
    • リモートのメンバーだけオンライン懇親会に誘われない。
    • チャットなどで特定のメンバーだけで会話が盛り上がり、他のメンバーが発言しにくい雰囲気を作る。

これらの行為は、リモートで働く従業員に疎外感や孤独感を与え、業務上の不利益につながる可能性があります。

まとめ

この動画は、リモートワークでは相手の状況が見えにくいからこそ、対面以上に相手への配慮と信頼が重要になると訴えています。
管理する側は「監視」ではなく「信頼」をベースにしたマネジメントを心がけ、従業員全員が、お互いの働き方やプライバシーを尊重する意識を持つことが、リモハラの防止につながると締めくくっています。

新しい時代の「ハラスメント」に適応し、クリーンな職場を築くために

リモートワークの普及は、「リモハラ」という新たなハラスメントの形態を生み出しました。記事で解説されたように、その多くは「サボっていないか心配」という管理目的や、「コミュニケーションのつもり」といった善意からくるものであり、上司本人に悪意や「ハラスメントをしている」という無自覚なケースが非常に多いのが特徴です。

しかし、意図がどうであれ、過剰な監視やプライバシーへの干渉、情報共有からの疎外は、従業員に強い精神的苦痛を与え、職場の信頼関係を著しく損ないます。
こうした対面とは異なる環境下での「適切な業務管理」と「ハラスメント」の境界線(グレーゾーン)は、従来の知識だけでは判断が困難です。
この新しいリスクを放置することは、従業員のメンタルヘルス悪化や人材流出に直結し、企業の安全配慮義務違反を問われかねません。

「雇用クリーンプランナー」資格は、パワハラやセクハラといった既存のハラスメントはもちろん、こうした多様化する働き方によって生まれる最新のハラスメント事例や、その法的な判断基準、防止策までを体系的に学ぶことができます。
従業員が安心して働けるクリーンな職場環境を整備するために、この機会に専門知識の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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