この動画は、ハラスメントや労働トラブルの予防、対応に必要な知識を紹介しています。
企業が抱えるリスクを軽減させるためには、経営者や管理職、人事・総務担当者に欠かせない知識があります。
またその知識は企業を守るだけでなく、労働者としての権利を守ることができるものでもあるので動画の紹介を行っています。
今回は、パワハラ・ハラスメント対応完全マニュアルについてです。
動画発信者 一般社団法人クレア人財育英協会 雇用クリーンチャンネル
講師 特定社会保険労務士 小野純先生
※この動画は一般社団法人クレア人財育英協会のパートナー企業として当社ホームページで紹介しています。
動画の内容
この動画は、企業に設置が義務付けられているハラスメント相談窓口が、単なる「お飾り」にならず、実効性のあるものとして機能するために不可欠な要素を、具体的な手順や注意点を交えながら網羅的に解説しています。
人事担当者や管理職向けの実践的なマニュアルです。
実効性のある相談窓口にするための重要ポイント
1. 相談しやすい環境の整備
- 周知の徹底: 窓口の存在はもちろんのこと、「プライバシーは厳守されること」「相談しても不利益な扱いは絶対に受けないこと」を全従業員に繰り返し明確に周知することが最も重要です。これがなければ、誰も安心して利用できません。
- 複数の窓口: 社内だけでなく、弁護士などの外部機関を窓口として設けることで、相談のハードルを下げることができます。
- 多様な相談方法: 面談だけでなく、電話、メール、手紙など、複数の相談方法を用意することが望ましいです。
2. 相談対応の具体的なフロー
ハラスメントの相談があった場合、会社は以下の手順に沿って迅速かつ適切に対応する必要があります。
- ステップ1：相談者からのヒアリング
- まずは相談者の話を丁寧に聞くことに徹します。相談受付票などを用いて、「いつ、どこで、誰が、何を、どのようにしたか」を客観的な事実として整理します。
- ステップ2：行為者からのヒアリング
- 次に、相談者の許可を得た上で、ハラスメントの行為者とされる人物からも話を聞きます。
双方の言い分を確認し、中立的な立場で事実を調査します。
- 次に、相談者の許可を得た上で、ハラスメントの行為者とされる人物からも話を聞きます。
- ステップ3：第三者からのヒアリング（必要な場合）
- 双方の主張が食い違う場合は、周囲の同僚など第三者からも話を聞き、客観的な証拠を集めます。
3. 事実確認後の措置
調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合、会社は以下の措置を講じます。
- 被害者への配慮措置:
- 行為者からの謝罪。
- 被害者の希望に応じた配置転換など、就業環境の改善。
- メンタルヘルス不調へのケア。
- 行為者への措置:
- 就業規則に基づき、厳正な懲戒処分（けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇など）を行います。
- 行為者に対する再発防止研修。
4. 再発防止策の徹底
- 全社的な研修の実施: ハラスメントに関する研修を定期的に行い、全従業員の意識を高めます。
- 経営トップからのメッセージ: 経営者がハラスメントを絶対に許さないという強いメッセージを発信し、組織全体の風土を改善していくことが不可欠です。
まとめ
この動画は、ハラスメント対応を誤ると、安全配慮義務違反として会社の法的責任が問われるだけでなく、職場環境の悪化や人材流出を招く経営上の重大リスクであると強調しています。
相談窓口を適切に設置・運用し、問題が起きた際に「見て見ぬふり」をせず、組織として毅然と対応することが、従業員と会社自身を守るために最も重要であると結論付けています。
実効性のある相談窓口運用で、企業リスクを回避するために
この記事が詳細に解説しているように、ハラスメント相談窓口は、法律で設置が義務化されただけの「お飾り」であってはなりません。
従業員が安心して相談できる環境整備から、プライバシーに配慮したヒアリング、中立公正な事実調査、そして毅然とした措置と再発防止策まで、一連のフローを「実効性のあるもの」として運用することこそが、企業の法的義務（安全配慮義務）を果たす鍵となります。
しかし、これらの対応には高度な専門知識と実践的なスキルが不可欠です。もし窓口担当者の知識が不足していたり、対応を誤ったりすれば、「相談内容が漏洩した」「相談したら不利益な扱いを受けた」といった二次被害を生み出し、会社は安全配慮義務違反として法的責任を問われるという、取り返しのつかない経営リスクに直結します。
「雇用クリーンプランナー」資格は、まさにこうしたハラスメント対応の最前線に立つ担当者のために設計されています。
ハラスメントの法的な定義はもちろん、この記事で紹介された「相談しやすい環境整備」の具体的な手法、プライバシーに配慮した「ヒアリング技術」、中立性を保つ「事実調査のフロー」、そして適切な「懲戒処分」や「再発防止策」の策定まで、実務に必要な全てのプロセスを体系的に学ぶことができます。
企業の法的義務を果たし、従業員と会社自身をリスクから守る「クリーンな職場」の基盤を築くため、この機会に専門資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。
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