この動画は、ハラスメントや労働トラブルの予防、対応に必要な知識を紹介しています。
企業が抱えるリスクを軽減させるためには、経営者や管理職、人事・総務担当者に欠かせない知識があります。
またその知識は企業を守るだけでなく、労働者としての権利を守ることができるものでもあるので動画紹介を行っています。
今回は、2022年の育児休業法改正の育児休業、介護休業の取得条件の緩和に関する内容です。
動画発信者 一般社団法人クレア人財育英協会 雇用クリーンチャンネル
講師 特定社会保険労務士 小野純先生
※この動画は一般社団法人クレア人財育英協会のパートナー企業として当社ホームページで紹介しています。
動画の内容
この動画は、2022年4月1日から段階的に施行された育児・介護休業法の改正について、その背景と主な目的を解説しています。
改正の主な狙い
一番の目的は、男性の育児休業取得を促進することです。日本の男性の育休取得率は、女性に比べて著しく低いのが現状です。この男女差をなくし、夫婦が協力して子育てができる環境を整えることを目指しています。
改正のポイント
動画では、そのための具体的な改正点として以下の3つを挙げて解説しています。
雇用環境の整備・個別の周知義務化: 企業は、従業員に対して育休制度を周知し、取得を促すための研修や相談窓口の設置が義務付けられました。
また、本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た従業員に対して、個別に制度を説明し、取得意向を確認することが必要になります。
産後パパ育休（出生時育児休業）の創設: 子どもの出生後8週間以内に、最大4週間の休みを2回に分けて取得できる新しい制度です。
これまでの育休とは別に取得可能で、より柔軟な働き方をサポートします。
育児休業の分割取得: これまで原則1回しか取得できなかった育児休業が、2回に分けて取得できるようになりました。
これにより、夫婦で交代しながら育休を取るなど、家庭の状況に合わせた柔軟な計画が可能になります。
まとめ
この法改正は、単に制度を新設するだけでなく、企業側の意識改革も促し、社会全体で子育てを支援する文化を醸成することを大きな目的としています。男性が育児に参加しやすい環境を作ることで、女性のキャリア継続を支え、少子化対策にもつなげていきたいという国の狙いが込められています。
従業員が安心して子育てと仕事を両立できる職場作り
今回の育児・介護休業法改正のように、企業が対応すべき労働法規は年々複雑化しています。
特に、従業員への「個別の周知義務」や「雇用環境の整備」は、人事労務担当者に課せられた重要な責務です。
こうした法改正へ的確に対応し、労務トラブルを未然に防ぐ知識は、もはや必須スキルと言えるでしょう。
「雇用クリーンプランナー」資格は、最新の法令知識や、従業員が安心して子育てと仕事を両立できる職場環境整備の実務を体系的に学べます。
この機会に資格取得を検討し、貴社の職場改革に活かしてみてはいかがでしょうか。
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