株式会社ＡＸＩＡは、クレア人財育英協会の代理店として雇用クリーンプランナー及び雇用クリーン企業認定普及を行っております。
経営者の従業員への思いを表現できるシンボル
インナーブランディングとしての雇用クリーン企業認定
経営者は「従業員にはのびのびと働いてほしい」、「理不尽な思いをする人を無くしたい」という思いがあり、従業員の悩みには丁寧かつ迅速に対応するという気構えがあっても、それが社内に浸透しておらず、従業員から退職の意向が伝えられた時に問題が発覚するということが続いているという企業がありました。
経営の思いからは、本当に従業員を大切にしたいという思いが感じられるのですが、この思いを日頃から多くの従業員に伝えていくことは難しく、そんな思いを知らない人は、自分が働きにくさを感じていても理不尽な思いをしていても、それを抱えたまま辞めるしかないという思いに至ってしまうことがあります。
このような課題を感じている経営者は少なくないでしょう。
経営者の思いを伝えるためには、企業が自社に向けて行うブランディングであるインナーブランディングを行わなければなりません。
私達が普及に取り組んでいる【雇用クリーン企業認定】は、経営者の従業員に対する姿勢、理想とする雇用環境に関する思いを従業員に浸透させるためのシンボルです。
そして同時に社外に向けて人材と故郷環境についてどのような意識を持って取り組んでいる企業であるかを示すものでもあります。
雇用クリーン企業認定は、従業員のことを思う気持ちが強い人が経営している企業にこそ取得して欲しい企業認定です。
働きやすい職場づくりと雇用クリーン企業認定
雇用クリーン企業認定制度とは、安心して働ける雇用環境作りと安心して働ける雇用環境であることの周知を進めていくための取り組みです。
ハラスメントや労働トラブルの予防、対策についての学習を２０時間かけて?う雇?クリーンプランナー資格講座の終了と試験の合格を経て資格を取得した役員、社員がいると雇用クリーン企業認定制度を取得することができます。
- 社内外に対してクリーンで働きやすい職場づくりを目指していることを周知できる
- クリーンな雇用環境を実現させる人材が育成される（雇用クリーンプランナーの取得）
- 職場の心理的安全性が高まることで従業員の心理的な健全性を高めることにつながる
- 自社で働き続ける理由が生じることで従業員のエンゲージメントが高まる
雇用クリーン企業認定と雇用クリーンプランナーの説明
特定社会保険労務士の小野純先生と当社代表の衣川による対談動画です。
２人とも雇用クリーンプランナーを取得しており、それぞれの企業支援の経験からも雇用クリーンプランナーを企業内に育成する意味を感じています。
雇用クリーン企業認定の取得がもたらす影響
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企業が雇用クリーン企業認定を取得するということは、ハラスメントや労働トラブルのない雇用環境を目指すという共通認識が社内で生まれるようになります。 企業のマネジメントにおいて重要なものに認知のマネジメントといって企業の方針や方向性の共有ができることによって従業員の協調性や連携が高まると言われています。雇用クリーン企業認定の取得は、社内外にも企業の姿勢を示すことができる有効な認知のマネジメントであると言えます。 |
雇用クリーン企業認定によって進む企業と就職希望者とのマッチング
| 雇用クリーン企業認定を受けていることは、企業はクリーンな雇用環境であることがアピールでき、就職希望者は数ある企業の中から希望する企業を見極める判断材料となります。 特に社会に出たことがない新卒者にとっては、働きやすい職場づくりを目指している企業という認定が就職したい企業を選ぶ際の不安軽減にもつながるでしょう。 また、企業側の「入社してきた人のは長く働いてほしい」という思いと就職希望者の「入社した以上は長く働きたい」という思いも雇用環境をクリーンにするという取り組みによって一致やすくなります。 雇用クリーン企業認定は、企業と就職希望者とのマッチングの精度を高めることにもつながるのです。 |
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雇用クリーン企業認定の取得方法
社員研修として導入 → 資格取得 → 認定取得
雇用クリーン企業認定を取得するためには、社内に雇用クリーンプランナーが１人でも在籍していると取得することができます。
企業研修として役員や従業員が雇用クリーンプランナー公式認定講座を受講して資格を取得していただければ、取得人数に応じたランクの認定マークの取得が可能となります。
※雇用クリーン企業認定事業は、クレア?財育英協会が運営管理を行っており、普及に関しては協会と各代理店が推進しています。
代理店ごとに一定の範囲内で独自の講座の受講料と認定の更新料、認定の基準を設けています。
雇用クリーンプランナー公式認定講座の受講料
雇用クリーンプランナー公式認定講座に掛かる受講料は以下の通りです。
研修費 = 受講料（１名分）? ９９０００円 （税込）✖ 受講人数
※当社からお申込みいただく場合は割引価格が適用されます。
上記の他に希望される場合は、印刷テキスト代が７７００円（税込）が必要となります。
この講座は、人材開発支援助成金の申請ができる研修として認められるため、助成金の申請が通れば企業が負担する受講料を抑えることができます。
社労士に依頼する際の費用は発生するため、ある程度の人数が受講して頂くことが望ましいのですが、受講人数が少なくても助成金の申請は可能ですので講座を依頼される際に担当者に希望をお伝え下さい。
人材開発支援助成金は、最大４５％が国から助成されます。
社労士に依頼する費用がいくらかによって多少違いはありますが、大まかな目安として１０名以上であれば助成金の申請が通れば、助成金なしで受けていただく場合の費用を助成金ありで受けていただく場合の費用（社労士の費用を含む）が下回ります。
助成金を利用する場合のシミュレーション
助成金なしの場合 受講料 ９９０００円× 人数 １０名 ＝ ９９００００円
助成金ありの場合 受講料 ９９０００円× 人数 １０名 ×０．５５ ＝ ５４４５００円
※助成金ありの場合が費用が安くなる条件
・助成率が４５％
・社労士の費用が３４６５００円以下（協会を通じて社労士に依頼する場合）
※自社で契約されている社労士に依頼をすることも可能です。
雇用クリーン企業認定の更新料
雇用クリーン企業認定は、社内で雇用クリーンプランナーの試験に合格されると取得希望の有無を確認させていただきます。
認定にはゴールド、シルバー、ブロンズのランクがあり、資格取得者の人数によって受けることができる認定のランクが決まります。
講座受講、認定試験に関する質問
Q．この資格はクレア人財育英協会が発行しているものと同じですか？
A．はい、同じ資格です。 クレア人財育英協会が資格を作り講座を運営していますが、当社は資格を一緒に普及するパートナー企業として活動しています。
どちらから申し込んでいただいても同じ講座を受講することになりますが、受講者へのお申込み特典はそれぞれが別のものを発行しています。
Q．講座受講だけでなく試験もオンラインで自宅から受けることができますか？
A．はい。認定試験は講座受講後にオンラインで受けることができます。
Q．この資格はどのような人が取得して仕事に活かしていますか？
A．経営者、役員、管理職、病院の院長など企業で安全配慮義務を負っている人、人事部の職員、中間管理職の人などの取得が多いです。
それ以外では、就活をしている学生、転職を考えている人もが受講されています。
また自分の仕事で専門性を強化したいと考えておられる社会保険労務士、公認心理師をはじめとしたカウンセラーの受講者もおられます。
Q．この資格は取得後に更新するための条件はありますか？
A．1度取得していただいたら更新の必要はありません。
ただ、法律の改正などもあるため、専門知識を学びけられるように協会がYouTubeで情報発信をしています。
Q．企業からではなく個人で受講申し込みをすることは可能ですか？
A．はい、可能です。 申込件数だけでいうと個人の申込みの方が多く、高校生の資格取得者もいます。
個人で資格を取得したい方はこちらのページをご覧ください
↓
雇用クリーンプランナー公式認定講座個人向けページ
Q．受講期限内（6ヶ月）に取得できない場合はどうなりますか？
A．その場合は残念ですが取得不可となってしまい、取得のためには再申し込みが必要となります。
受講時間は２０時間前後で、短期集中講座（７日間）も選択できるので計画的に進めれば受講期限内で取得可能です。
Q．助成金の申請はどのようにして行えば良いですか？
A．企業で契約されている社労士がいる場合はそちらに対応していただくとスムーズですが、助成金の対応はしていないという場合や契約している社労士がいないという場合はクレア人財育英協会が社労士の紹介を行うことも可能です。
個人的に資格の取得に興味があるという方はこちらのページをご覧ください。
雇用クリーン企業認定取得企業の紹介
ゴールド取得企業一覧
 株式会社 都築経営研究所様ローソンの再建を手掛け、日本を代表するコンビニエンス・チェーンに急成長させた都築冨士男氏が代表を務める企業です。 |
 徳本興産株式会社1953年創業。様々な土木・建設ニーズへ応えるため、自社プラントで生成した高品質な砕石を供給し続け、地域の発展に貢献しています。 |
 株式会社かわた商店損保会社2社・生保会社6社を取扱う代理店です。 自動車保険の取扱いも多いことから、自社でレンタカーを6台所有 事業を通じ、関わる全ての人々の【役に立つ存在】 |
| ? |  株式会社ＡＸＩＡ人材育成、メンタルヘルス、ハラスメント対策に関する企業の心理支援を行っています。 心理職唯一の国家資格である公認心理師が在籍しています。 |
